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当時の職業訓練大学校(相模原キャンパス全学移転前の小平キャンパス(創設時))の様子
→永守重信(職業訓練大学校第一電気科1967年卒業)著書(クリック)
①設置者について
A . 設置者→ 関係法令 ：
厚労省 昭和44年法第64号 職業能力開発促進法 →
第3章第6節職業能力開発総合大学校 法27条第3項
附則抄 4条第1項
附則 平成9年5月9日法律第45号3条及び2条
平成4年6月3日法律第67条4条及び2条
設置できる者 → 日本国 → 国しか設置できない省庁 大学校
B.平成14年法律第165号 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法
第4章業務等 法14条第1項7号及び第3項
第5章雑則 法24条 ( 職業能力開発促進法15条の7第2項 ( 促進法27条第5項による ))
→ 機構を国とみなす法律
→ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 が 国 に代わり 設置者 となる
C.文科省所管 大学(4年制、6年制)同等(同じ)の 省庁大学校
国しか設置できない省庁大学校 → 所管官庁 法律認可→ 文科省所管 大学(4年制、6年制)同
等(同じ)合計 7 校→ 文科省所管 法律認可→
職業能力開発総合大学校(旧校名：職業訓練大学校、職業能力開発大学校)、防衛大学校、
防衛医科大学校、看護大学校、水産 大学校、気象大学校、海上保安大学校 の 文科省 学校
教育法で認定される 課程
関係法令 ： 文科省所管 法律→
学校教育法施行規則 155条第1項6号
学校教育法 104条第７項2号
②卒業生及び学生について
A . 長期課程の卒業者
職業能力開発総合大学校 長期課程 (修業年限4年)卒業生( OB,OG )となる者
学校名及び課程変更の変遷(これらの卒業者)→
職業訓練大学校 長期指導員訓練課程(1961年～1985年入学) (修業年限4年)→ 職業訓練大学
校
長期課程 (修業年限4年) (1986年入学～) →1993年4月 職業能力開発大学校 長期課程 (修業
年限4年、現職業能力開発促進法(1999年4月以降適用)の職業能力開発大学校(高度職業訓練校
専門課程・応用課程とは法律が異なる)→1999年4月 職業能力開 発総合大学校 長期課程 (修
業年限4年)
関係法令 ： 厚労省 昭和44年法第64号 職業能力開発促進法
第3章第6節職業能力開発総合大学校 法27条
附則抄 4条第1項
附則 平成9年5月9日法律第45号3条及び2条
平成4年6月3日法律第67条4条及び2条
文科省 学校教育法施行規則 155条第1項6号→
修業年限 及び 文科省 所管 4年制大学 同等(同じ)と文科省 告示 にて文部科学大臣
認定
イ.職業能力開発総合大学校・東京校(1999年4月～2013年3月設置)との 違 い
職業能力開発総合大学校・ 東京校 →専門課程(修業年限2年)・応用課程(修業年限2年)の
み存在：長期課程・総合課程存在せず
→1999年4月 以降 の職業能力開発大学校専門課程(修
業年限2年)・応用課程(修業年限2年)に法律上該当
→1999年4月 職業能力開発総合大学校 が現小平キャン
パスに設置
→前進校(1999年3月 以前 ）
→独立行政法人 雇用・能力開発機構 (2011年10月廃
止）, 雇用促進事業団 (1999年9月廃止）の設置運営
する 東京職業訓練短期大学校 専門課程(修業年限2年
)及び 東京職業能力短期大学校 専門課程(修業年2
年)(両校は現小平キャンパスに設置)
ロ.1999年4月以降の職業能力開発大学校と1999年3月以前の職業能力開発大学校の違い
1999年3月 以前 の職業能力開発大学校→長期課程(修業年限4年)のみ存在：専門課程・
応用課程存在せず
→ 入学資格 (長期課程) 高校卒業者
1999年4月 以降 の職業能力開発大学校→専門課程(修業年限2年)・応用課程(修業年限2
年)のみ存在：長期課程存在せず
→ 入学資格 (専門課程) 高校卒業者
→ 入学資格 (応用課程)
1999年4月 以降 の職業能力開発大学校専門課
程(修業年限2年)卒業者及び職業能力開発短期
大学校専門課程(修業年限2年)卒業者、職業訓
練短期大学校専門課程(修業年限2年)卒業者のみ
関係法令 ： 厚労省 昭和44年法第64号 職業能力開発促進法
第3章第3節国及び都道府県等にによる職業訓練の実施等
法17条の7の3項、法16の3項( 法27条第5項による )
附則抄 4条第1項
附則 平成9年5月9日法律第45号3条及び2条
平成4年6月3日法律第67条4条及び2条
B . 総合課程の卒業者及び学生
イ. 職業能力開発総合大学校 総合課程 (修業年限4年)卒業生( OB,OG )となる者及び 学生
課程改編(学部相当)の変遷(これらの卒業者)→
2012年4月 長期課 程 (修業年限4年:2015年3月最終学年卒業)が 総合課程 (修業年限4)(2012
年4月入学～)に改編
関係法令 ： 厚労省 昭和44年法第64号 職業能力開発促進法
第3章第6節職業能力開発総合大学校 法27
昭和44年労働省令第24号 職業能力開発促進法施行規則
第1章第2節職業能力開発総合大学校 施行規則36条の2
文科省 学校教育法 104条第７項2号
→ 修業年限 及び独 立行政法人大学評価支援・学位授与機構 学位 授与
ロ.総合課程と応用課程(2013年4月～2015年3月設置： 2年間のみ設置 )の違い
総合課程→平成19年行政改革( 政府内閣 閣議決定)
→自民党政権下において長期課程(修業年限4年)から総合課程(修業年限4年)への
課程改編決定
→総合課程の修業年限4年
入学資格 ：高校卒業者
応用課程設置に関する経緯
→平成22年行政改革( 厚生労働大臣 決定)において民主党政権下による事業仕分
けに伴い職業能力開発総合大学校橋本キャンパス敷地売却決定
→2013年3月橋本キャンパスから全学移転
→職業能力開発総合大学校橋本キャンパスから職業能力開発総合大学校・ 東京校 の
専門課程(2年生)・応用課程(1年生、2年生)及び職業能力開発総合大学校の総合
課程(1年生)が設置されている小平キャンパスに全学移転(長期課程3、4年生)、
すでに小平キャンパスには2012年4月 より総合課程1年生在学中
→2013年4月小平キャンパスにおいて統合合併
→職業能力開発総合大学校 長期課程(3年生、4年生)、総合課程(1年生、2年生)と
職業能力開発総合大学校・ 東京校 専門課程(2013年3月廃止) 、応用課程(1年生、
2年生)の統合合併
→統合合併による存続校：職業能力開発総合大学校
応用課程→応用課程の修業年限2年
入学資格 ：1999年4月 以降 の職業能力開発大学校専門課程(修業限2年)卒業者及
び職業能力開発短期大学校専門課程修業年限2年)卒業者、職業訓練短
期大学校専門課程(修業年限2年)卒業者のみ
→1999年4月 以降 の職業能力開発大学校応用課程(修業年限2年)に法律上該当
2013年4月職業能力開発総合大学校・ 東京校 廃 校 に伴い
a. 職業能力開発総合大学校 応用課程 (修業年限2年) 2年次生 (2013年4月)
→職業能力開発総合大学校・ 東京校 応用課程課程(修業年限2年)1年次(2013年3月)
→ 職業能力開発総合大学校 応用課程(修業年限2年)2年次に 移行進級
b. 職業能力開発総合大学 校 応用課程 (修業年限2年) 1年次生 (2013年4月)
→2013年3月職業能力開発総合大学校・ 東京校 専門課程(修業年限2年)(2012年4
月 募集停止 )卒業者で応用課程進学者
→2015年3月職業能力開発総合大学校応用課程(修業年限2年）卒業
→2015年3月職業能力開発総合大学校 応用課程 (修業年限2年） 廃止
関係法令 ： 厚労省 昭和44年法第64号 職業能力開発促進法
第3章第3節国及び都道府県等にによる職業訓練の実施等
法17条の7第3項、法16第3項( 法27条5項による )
③キャンパスについて
キャンパス移転 → 所在 地 ： 平成22年行政改革( 厚生労働大臣 決定)
→民主党政権下による 事業仕分け の為移転
A .在学時キャンパスサイト： 神奈川県 相模原市緑区橋本台 (2013年3月 小平キャンパスに
全学移転後閉鎖→ 後売却(売却
額100億円)→
神奈川県立相原高校 、JA相模
原協同 病院敷地とな る ）
最寄駅 ：JR横浜線・京王相模原線 橋本駅 南口下車神奈中
バス乗り換え 峡(はけ)の原車庫バス停下車徒歩
5分 ( 通用門)
敷地規模： 24万㎡ 、学生数:約750名,最大学科数：11学科
長期課程 及び大学院修士課程工学研究科 研究課程 (工学)
(2013年3月廃止)設置
職業能力開発施設(高度職業訓練校・普通訓練校)設置について
橋本キャンパス には 職業能力開発施設 (高度職業訓練校・普通
訓練校)設置なし
現キャンパス( 小平キャンパス )に 職業能力開発施設 (高度職業
訓練校) 設置 →
1999年4月職業能力開発総合大学校・東京校 専門課程・応用課
程(高度職業訓練校)を現キャンパス( 小平キャンパス )に設置
(2013年4月廃校)
B.現在キャンパスサイト: 東京都小平市小川西町(2013年3月 橋本キャンパスから全学移転)
最寄駅 ：西武国分寺線・拝島線 小川駅 西口下車徒歩5分( 正門 )
敷地規模： 4万2千㎡ 、学生数約320名、最大学科数：4学科
長期課程 (2015年3月廃止), 総合課程 及び大学院修士課程 職業能
力開発研究学域 (生産工学)設置
職業能力開発施設(高度職業訓練校・普通訓練校)設置について
2013年4月 応用課程 (高度職業訓練校)設置(2015年3月廃止)
現在→職業能力開発施設 (高度職業訓練校・普通訓練校)設置なし